「貸切バス事業者安全評価認定制度」とは?

この制度は、日本バス協会において、貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取り組み状況について評価認定を行い、これを公表するもので、お客様や旅行業者様がより安全性の高い貸切バス事業者を選択し易くするとともに、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全で快適な輸送サービスの提供に寄与することを目的として定められた制度です。

貸切バス事業者に対する評価認定の方法は、法令遵守事項を含む安全性に対する取り組み状況、事故及び行政処分の状況、運輸安全マネジメントの取り組み状況について、日本バス協会が書類審査と訪問審査を行い、学識経験者、有識者、国土交通省、日本バス協会により構成される「貸切バス事業者安全性評価認定委員会」において、評価認定されます。

認定を受けた事業者の貸切バスには、「SAFETY BUS(セーフティバス)」のシンボルマークステッカーが交付されます。

シンボルマークの星の数は、初回認定は星1つ、以降2年後ごとの認定審査の際、取り組み状況により星の数が増減し、最高星3つとなります。

 評価認定制度のシンボルマーク

「SAFETY BUS(セーフティバス)」マークは、貸切バスをご利用されるお客様が安心してバス会社を選択できるよう、安全に対する取組状況が優良なバス会社であることを示すシンボルマークです。

▶日本バス協会ホームページ(詳細はこちら)

 安全に対する取組み [ 平成31年度計画 ]

基本理念

 

『安全はすべてに優先する』

 

(有)川内観光交通は、旅客自動車運送事業を通じて「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」ことを経営理念とし、輸送の安全確保が事業の根幹であり、重要な社会的責務であることを認識し、社員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという認識の徹底を図り、輸送の安全性の継続的改善に取り組む上で、次の通り安全方針を定める

安全方針
  • 代表者は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全に関する基本的な方針を全社員に周知徹底します。
  • 実施すべき重点施策を定めて目標を設定し、全社員で目標達成に向けて取り組みます。
  • 安全管理規定関連法令を遵守するとともに、輸送安全マネジメントを確実に実施し、継続的な改善に努めます。
  • 輸送の安全に関する情報は、積極的に公開します。
  • 輸送の安全に関する方針は、適時適切に見直しをします。
  • 輸送の安全に関するお問い合わせ等につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めます。

安全方針に基づき、以下の項目を重点施策として取り組みます。

 

重点施策

  • 輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底し、関係法令および安全管理規定に定められた事項を遵守します。
  • 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
  • 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
  • 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有します。
  • 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施します。

安全方針に基づき、以下の安全目標ならびに安全計画を実行します。

 

安全目標

  • 事故削減目標
    ①事故削減
    平成30年 重大事故 実績0件/交通事故 実績0件
    平成31年 重大事故 目標0件/交通事故 目標0件
         ※重大事故とは、自動車事故報告規則第2条に規定する事故をいう
         ※交通事故とは、重大事故を除く有責・無責すべての事故をいう
    環境保全は企業の社会的責任として、環境負荷の低減に取り組みます。
    エコドライブの推進は、車輌整備・管理の向上や経済走行により安全面の向上につながります。当該制度を活用し、更なる安全対策に反映します。

  • 関係法令および安全管理規定の遵守
    社内規定に基づき、定期的に教育を実施します。

  • 費用支出および投資
    ・車両および運行管理面等の設備・機器購入ならびに整備費用
    ・社員への安全教育・研修および適正検査ならびに健康管理費用
    等、安全に関する必要な費用は適時適切に効果的に投入します。

  • 内部監査
    社内規定に基づき、定期内部監査を実施し、必要に応じて是正措置または予防措置を講じ、継続的改善に努めます。

  • 連絡体制
    安全管理体制組織図により、迅速かつ確実に行います。
    月次会議において、役員および部課長は安全に関する情報を伝達・共有します。

  • 安全教育
    目標達成ならびに持続的成長のために、年間計画を作成し実施します。
    ① 全国交通安全運動  年末、年始  
    ② 安全総点検     6月~7月
    ③ 内部監査   2月
    ④ 健康指導    3月
    ⑤ 非常事態訓練   10月
    ⑥ 適正検査     ※3年に1回
      
  • 安全統括管理者の設置
    次の者を安全統括管理者ならびに安全に関するお問い合わせ窓口として選任し、安全に関する統括管理を行います。
       
    安全統括管理者  手打 一也